しかし一方で、好調な伸びを示す医療・福祉関連産業。

厚生労働省によると、2010年3月の有効求人倍率は前月に比べて0.02ポイント上昇したものの、 0.49倍で、依然として低迷を続けています。なかでも宿泊業,飲食サービス業（9.0％減）や建設業(7.5％減）の減少が目立っているようですが、一方、医療・福祉産業に関しては、なんと7.2％増と、好調な推移を見せているのです。つまり医療・福祉産業は不況に強い分野であることが、これによって証明されているのです。ちなみに08年の職業別の有効求人倍率は「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」が6.28倍で最も高く、「保健師、助産師、看護師」は2.41倍、「医療技術者」は2.04倍、「家庭生活支援サービスの職業」は2.24倍となっています。地域医療の一翼を担う柔道整復師もまた、求人ニーズが高い職業であることはいうまでもありません。

高齢者になればなるほど、 気軽に通える地域医療の必要性が・・・。

厚生労働省の発表によれば、2007年度（07年4月～08年3月）の国民医療費は34兆1,360億円で前年度に比べ1兆84億円、すなわち約3％の増加となっています。国民一人あたりでいえば、年間26万7,200円と、これもまた前年度費＋3％増。国民所得に対する比率は前年度8.87％から9.11％と、家計に占める医療費の割合も増加しています。では、年齢別に見てみると、どうでしょうか。実は65歳未満の一人当たりの国民医療費が16万3,400円であるのに対し、65歳以上は64万6,100円と、高齢者は65歳未満の国民の約4倍の医療費がかかっているのです。ちなみに75歳以上はさらに顕著で、1年間に、なんと79万3,000円もの医療費が費やされているといわれています。

厚生労働省が発表した平成21年度の常用雇用指数（期間を定めずに又は１ヶ月を超える期間を定めて雇われている者の数）では、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉の3つの分野での雇用状況を数字で見ることができます。表に現れているように、医療・福祉産業の雇用状況は前年比に比べて3.7％のアップ。表では、平成18年からの指数を確認することができますが、毎年プラスの数値が出ているのは、医療・福祉産業のみなのです。ますます高齢化が進む日本では、やがて人口の4分の１が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えることを考えると、これからも人材のニーズは高まるといえます。